新型コロナ現金支給の対象者条件は?月給や年収の金額は?

新型コロナ 現金支給 対象者 所得 金額暮らし

新型コロナ感染拡大によって、所得が一定程度減少した世帯に対する経済支援対策として、1世帯30万円の現金を給付することが決まりました。

世帯の構成人数が平均2.27人を想定して作られた救済案らしく、当初1人10万円を支給と言ってたのになぞらえた金額で、1世帯3人家族が多いという計算で30万円という額が決定したそうです。

3人家族よりも多い世帯って結構いると思うんですけどね。

そこで気になるのが、「新型コロナ経済支援で現金支給を受けられる対象者は誰?」ということですよね。

4月4日時点で判明している「コロナ現金支給の対象者」についてご紹介します。

スポンサーリンク

新型コロナで現金支給の恩恵が受けられる対象者は?

1人一律10万円を給付すべきだ。

いや、20万円ぐらいドンと給付しないとダメだろ。

いやいや、現金はバラまきたくなんだよ。お肉やお魚商品券がいいだろ?

などと、新型コロナ経済対策の現金給付については毎日話が二転三転としてきましたが、4月3日の閣議で、以下の事が決定しました。

 

30万円現金支給しますよ

収入が減少し、生活が苦しい・苦しくなる恐れがある家庭に、生活維持のために必要な資金を政府が30万円を給付しましょう。

あくまでも生活支援を中心に考えているので、1人当たり一律ではなく、1世帯単位で考えるのが妥当というのが政府の意見。

冒頭でも書きましたが、政府の構想では3人家族を念頭に置いているので、3人家族と3人以上家族とでは平等感に欠けますよね・・・。

ま、30万円を人数で割った時の不平等感はとりあえず置いておいて、30万円が実際にもらえる人の条件は以下の通りになります。

具体的な対象者について

では、1世帯あたり30万円の現金がもらえる対象者はどんな人なのかを、4月4日朝日新聞朝刊には以下のように記されていました。

住民税非課税世帯の水準まで年収が減る世帯

該当条件

2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯に、現金30万円を支給。

2020年2月の月収が2019年2月の月収よりも減っていて、なおかつ、住民税非課税世帯レベルまで年収が下がると予想できる人には、現金30万円を支給しましょうという線引きですね。

住民税非課税世帯レベルまで落ち込んだらという線引き、いやーちょっと厳しいんじゃないんですか??と言うのが率直な感想。

だって、住民税非課税世帯レベルの年収といえば、これですよ?

会社員(独身)年収100万円以下
会社員・専業主婦・子ども1人の3人世帯年収205万円以下
会社員・専業主婦・子ども2人の4人世帯年収255万円以下

政府が想定しているのは真ん中の3人世帯モデル。

子供1人育てながら年収が205万円以下になりそうだったら、そもそも専業主婦ではないと思うんですよね。

健康上の問題で働けないなどの理由を除けば、やっぱり子供1人いるだけでもかなりのお金が必要になってくるので、205万円ではとてもじゃないやりきれません。

そこまで年収グググっと落ち込んだ世帯には、気前よく30万円を支給しようではないか!ということです。

でも、そこまで落ち込む危険を察知したら、お父さんはやっぱり休まず働くし、専業主婦だったお母さんはパートを始めるかもしれない。

お父さんの仕事が激減して非課税世帯レベルになりそうだ!って危険を察知したら、お母さんがパートの時間を増やすかもしれない。

そうやって自分たちで何とか働いて収入を増やそうと努力します。

なので、なかなかこの非課税世帯レベルまで年収が落ち込む人に該当する人って多くないんじゃないかなと想像します。

 

所得が半減した世帯

該当条件

高所得でも、所得が大幅に落ちみ半減した世帯。

高給取りの人でも、収入が半分もグググッと落ち込んだ世帯にも30万円を支給しますよという条件です。

「月収100万円だったのに、月収50万円になっちゃった!」っていう人にも30万円が支給されるの?

そういう高給取りは貯金とかあるやん!30万円いらんだろ??と、新聞読みながら鼻息荒くして旦那くんに話したところ、

月に100万円もらってる人はそれに見合う生活をしてるよ。賃貸なら家賃の高いとこ住んで、分譲なら毎月のローンもすごいの組んどる。それが半分も給料なくなったら、その支払いが苦しくなるよね。だから、高給取りでも給料が半分減ってしまったら、生活苦しくなったよねっていうことじゃろ。

という答えが返ってきました。チーン。

なんか納得したような納得できないような(笑)

給料減ったのなら、それに見合った生活レベルに落としたらええやん。

半分に減ったとしても50万円もあるなら、住民税非課税世帯レベルまで落ち込んだ人がもらえる30万円と比べると、30万円のありがたみが全然違うじゃんって思ってしまうわけで。

ま、月収100万円って言うのは分かりやすく言った例えなので、恐らく所得の上限は決まるはずとは思います。

月収が半額に落ち込んだ世帯。(ただし、上限〇〇万円とする。)みたいなね。

そうであって欲しいという願望に近い・・・。

 

中間所得の世帯はどうなるの?

低所得世帯の人、高所得だけど半減した世帯の人が対象となる現金支給ですが、いずれにも該当しない中間所得の世帯数の方が圧倒的に多いと思うんですけど。

学校が休校延長や旦那さんのテレワーク切り替えで、食費や光熱費が結構かさみ、所得に変動はないものの支出が大幅に増大したという家庭も結構いると思うんですよね。

また政府は3人家族を想定しているようですけど、4人家族、5人家族という世帯も多いし、子供の人数や年齢によっても生活の困り度数も変動します。

所得に応じて給付金を線引きするのはどうなのかな~と思います。

 

まとめ

新型コロナ現金支給の対象者条件は?月給や年収の金額は?についてご紹介してきました。

4月4日付けの朝日新聞朝刊に掲載されている内容でお話してきましたが、これから詳細な決めごとを詰めていかれるので、きっと今の発表からまた条件等が変わったりするのでは?と思っています。

これはあくまでも4月4日現在の情報なので、随時更新していく予定です。

暮らし

最後までお読み頂きありがとうございます☆

良かったらシェアしてもらえると嬉しいです!

スポンサーリンク
\外出自粛に最適な巣ごもりアイテム╱

・4人が違う動画を同時視聴できるのは
U-NEXTだけ

『お兄ちゃんばっかり見て、
私が見たいもの見れない!』
なんて喧嘩になりません☆

・映画、ドラマ、アニメなど
14万本無料見放題!

・雑誌や漫画など書籍も読める

スポンサーリンク
VOD手ほどき帖

コメント

  1. 財務太郎 より:

    結局国は払いたくないのよ。30万円給付しまーすって…6分の1の家庭が当てはまるのならば…『1家庭平均5万円』で表示すべき。過大表示